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しかし、支払い対象は事故で被害を受けたドライバー以外の人であり、事故を起こしたドライバー自身には支払われません。 また、自賠責保険は「人」に対する保険ですので、物損などに関しては補償はありません。自賠責保険の補償には限度があります。特に、 物損に関する補償はありませんし、人に対する補償も決して十分とは言えません。その不足部分を補うのが任意保険です。 任意保険にはいくつかの種類があり、その契約内容により補償の範囲や限度額などに違いがあります。

回収する部品は修理の手間がかかりますが、それでもビジネスを行なえると理由は、その取り扱う部品の年式にあるようです。一般的に、解体業者の集める部品は、事故車のような高年式車両から得られるものを除いて、自動車本体が使用済みとなった低年式車両から得られるのです。使用済みとなる前の段階の車両から得られるものとなれば、より需要が高い部品ななります。

必要とされるまで時間のかかる部品もあります。例えば、新車発売時点では、事故などで部品交換する際は、新品部品を使用する傾向があります。この場合、解体事業者に集まってくるが、需要がないため出荷はされず、在庫は増える一方となります。その車種が新車時から数年経ち、中古車として出回るころには、車両保険をかけるユーザーが減り、中古部品の需要が高くなるのです。この時点でやっと保管していた部品が出回るようになる。具体的には、発売後5〜6年経過したモデル車の部品が最もよく売れるといいます。一方、その車種が中古車としても売れず、解体業者に使用済みとして入り始めた頃は、もはや魅力がなくなるだろうと思われます。

一方、日本では自動車においては、環境負荷の低減方策については、修理などによる長期的な使用よりも新車への置き換えが政策的に進められています。この一環であるNOx規制の関係で、関東地方や関西地方などでは、機能的には全く問題がないにもかかわらず古い自動車の変更登録ができなくなりつつあるため、中古車販売市場が規制対象外の地方に限定される問題があります。規制対象となるのはトラック/バンやバス、ディーゼルエンジン搭載乗用車であり、とりわけ地方のバス会社では経営が苦しいために新車の購入ができず、20年以上も使い続けている社も多いために、大都市で10年程度使用した規制不適合の中古バスを譲り受けて入れ替える場合が多くなっています。

さらに、廃車にするときにかかる費用は、１・リサイクル費用　２・陸運局での廃車手続き費用 ３・車の解体費用 の３つです。 リサイクル費用とは平成17年年１月から自動車リサイクル法がスタートしました。 このリサイクル法により、車を解体にする費用として、持ち主にリサイクル料金の支払いが義務付けられています。リサイクル料金の支払い時期は、新車を購入した時、平成17年以降初めて車検を受ける時、廃車にする時です。 料金は車によっても違いますが、通常１万円〜１万５千ぐらいです。このリサイクル料金は、最終的に車を処分した人が支払います。すなわち事故車買取で車が売れた場合は、車両代とは別にこの自動車リサイクル料金を支払ってもらうことができます。 しかし事故車買取業者に車を売れば、これらの費用は一切かかりません。 それどころかお金がもらえます。

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